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 別冊 すまいや倶楽部通信


 385 空き家に建てよう


全国で急増する空き家
総務省の統計によると、1958(昭和33)年の36万戸から年々増加。
2013(平成25)年には前回調査 (2008年)に比べ63万戸増の820万戸に上り、
総住宅数に占める率も13・5%と、ともに過去最高に。
増加の主な原因は、
 ・住民の転居や死亡後に買い手や借り手が少ない
 ・子供の相続放棄
 ・固定資産税の住宅用地の特例

「特定空き家」に対し自治体が撤去・修繕などを指導・助言
2014年11月に成立した「空き家対策特別措置法」では、倒壊の危険があるなどの 「特定空き家」に対しては、
各自治体が所有者に撤去・修繕などを指導・助言し、それに従わなければ勧告・ 命令できる内容だ。
罰則規定も設けられる。

「特定空き家」で勧告を受けると更地と同等に課税
空家特措法の完全施行(5月26日)後は、自治体から「特定空き家」と判断され、
所有者が解体などの指導に従わず、勧告を受けると特例の対象外になる。
更地と同等に課税される。
建物の固定資産税評価額はゼロになる予定だが、 総務省固定資産税課は「更地と同様に課税されることで、
3〜4倍程度税額が上がるケースが多いだろう」とする。

固定資産税の住宅用地の特例
住宅が建っている土地は、
「200平方メートルまでは固定資産税を6分の1に、 200平方メートルを超える場合は3分1に減額する」
という税法。
住宅を取り壊して更地にした場合、固定資産税の負担が増えるため、 空き家が放置される要因となっていた。

相続放棄
他に相続財産がなければ、相続を放棄してもいい。
ただし、放棄できるのは相続が発生してから3カ月以内。
相続人全員 (死亡した人の子供、孫、きょうだいなど)が家庭裁判所で手続きをする。
放棄された土地建物は国の所有になる。

一般社団法人 移住・交流推進機構「JOIN」の「空き家バンク」
http://www.iju-join.jp/akiyabank/
選べる生き方のひとつとして、行政が空き家を調べてそれを必要としている人に住んでもらおうという取り組み。
ちょっと手を加えて、気持ちよく住めれば全部解決するのに。



 
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