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  トップページ >> 住宅ローA to Z >> 住宅ローンの種類  
 住宅ローンの種類
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 住宅ローン A to Z


 諸費用


住宅が完成するまでには、土地代金・建築代金以外に様々な費用が掛かり、これを諸費用といいます。
ここではその諸費用についてご説明いたします。

@ 土地契約
 
    契約印紙代(不動産売買契約書に貼付)
契約金額
印紙代
100万円超  200万円以下
\2,000

200万円超  300万円以下

\2,000
300万円超  500万円以下
\2,000
500万円超  1,000万円以下
\10,000
1,000万円超  5,000万円以下
\15,000
5,000万円超  1億円以下
\45,000

  仲介手数料
不動産仲介業者を通じて取引が成立した場合は、仲介手数料が必要です。
物件価額
手数料
200万円以下
物件の価額 × 5%

200万円超  400万円以下

物件の価額 × 4% + 2万円
400万円超
物件の価額 × 3% + 6万円

  固定資産税精算
固定資産税は、その年の1月1日に所有していた人が1年分を支払います。
支払済の固定資産税について、例えば3月末に土地代金の支払いをする場合、
4月以降の固定資産税については、土地の代金を決済する際に購入する方が
計算して支払うことになります。

  融資手数料
融資を受ける際に銀行に支払う手数料です。
土地を購入される方は、土地代金の融資を受ける際と、建物代金の融資を受ける際の
二度必要となるのでご意ください。
民間銀行
\31,500
住宅金融公庫
\46,200


  契約印紙代(金銭消費賃借契約書に貼付) 
契約金額
印紙代
100万円超  200万円以下
\2,000

200万円超  300万円以下

\2,000
300万円超  500万円以下
\2,000
500万円超  1,000万円以下
\10,000
1,000万円超  5,000万円以下
\20,000
5,000万円超  1億円以下
\60,000

  団体信用生命保険料
借主が万一死亡した場合、ローン残額全額が返済される保険です。
保険料は借入金残高に応じて毎年1回支払います。
銀行の場合、申し込み時に「保険料」としてまとめて支払わずに、借り入れ金利に0.3%前後を
上乗せする場合がありますので、各金融機関にお問い合わせ下さい。
元利均等返済・借入額100万円あたり
年数
返済期間
20年返済
25年返済
30年返済
1年目
\2,810
\2,810
\2,810

10年目

\1,880
\2,190
\2,390
20年目
\130
\1,010
\1,560
25年目
 
\110
\940
30年目
   
\100

  保証料
借り入れた債務の保証を、金融機関が指定の保証会社に委託する際にかかる保証料です。
万が一借主が返済を6ヶ月以上延滞した場合、この保証会社が債務の残額を金融機関に返済します。
但し、借主の返済義務は保証会社に対して残ります。
民間銀行の場合は、保証料を免除しているものや金利に上乗せするものとするものまで、
様々なケースがありますので、各金融機関にご確認ください。
元利均等返済の場合(例)
借入金
返済期間
20年
25年
30年
35年
500万円
\51,900
\58,000
\63,600
\68,800

1,000万円

\87,300
\97,300
\106,200
\114,200
2,000万円
\158,100
\175,800
\191,300
\205,000
3,000万円
\229,000
\254,400
\276,400
\295,900

  抵当権設定登記料
ローンの抵当権を設定する費用で、通常債務者の負担となります。
・債権金額または工事費用 × 0.4%
・司法書士手数料 5万円程度

  所有権移転・保存登記
・所有権移転(売買等) 固定資産税評価額 ×  1.0%(平成18年3月31日まで)
・所有権保存登記  固定資産税評価額 ×  0.2%(平成18年3月31日まで)
・司法書士手数料

5〜10万円程度

 

   
A 設計
   
  契約印紙代(設計・監理業務委託契約書書に貼付) 
契約金額
印紙代
100万円超  200万円以下
\400

200万円超  300万円以下

\1,000
300万円超  500万円以下
\2,000
500万円超  1,000万円以下
\10,000
1,000万円超  5,000万円以下
\20,000
5,000万円超  1億円以下
\60,000

   
B 確認申請
   
  確認申請手数料
建築する建物が、法律に則しているどうかを判断する審査で、
これには着工前の図面での確認と竣工後の完了検査があります。

延床面積
確認申請時
中間審査時
完了検査時
30平米以下
\5,000
自治体による
\10,000

30平米超 100平米以内

\9,000
同上
\12,000
100平米超 200平米以内
\14,000
同上
\16,000
200平米超 500平米以内
\19,000
同上
\22,000
500平米超 1000平米以内
\34,000
同上
\36,000

   
C 融資申し込み
   
  つなぎ融資利用費用 または すまいと MONEY PLAN ご利用費用
住宅ローンは、家が完成してから実行されますので、工事着工から完成までの間に必要となる
工事代金(着手金、中間金など)の支払うには、一般に「つなぎ融資」を利用します。
その際、通常のローンと同様、手数料や契約印紙代、保証料等が別途必要となります。
すまいと MONEY PLAN をご利用の場合、工事着工時に住宅ローンが実行されますので、
つなぎ融資の手配は不要です。

  融資手数料
民間銀行
\31,500
住宅金融公庫
\46,200

  契約印紙代(金銭消費賃借契約書に貼付) 
契約金額
印紙代
100万円超  200万円以下
\2,000

200万円超  300万円以下

\2,000
300万円超  500万円以下
\2,000
500万円超  1,000万円以下
\10,000
1,000万円超  5,000万円以下
\20,000
5,000万円超  1億円以下
\60,000

  団体信用生命保険料
借主が万一死亡した場合、ローン残額全額が返済される保険です。
保険料は借入金残高に応じて毎年1回支払います。
銀行の場合、申し込み時に「保険料」としてまとめて支払わずに、借入金利に0.3%前後を上乗せする
場合がありますので、各金融機関にお問い合わせ下さい。
元利均等返済・借入額100万円あたり
年数
返済期間
20年返済
25年返済
30年返済
1年目
\2,810
\2,810
\2,810

10年目

\1,880
\2,190
\2,390
20年目
\130
\1,010
\1,560
25年目
 
\110
\940
30年目
   
\100

  保証料
借り入れた債務の保証を、金融機関が指定の保証会社に委託する際にかかる保証料です。
万が一借主が返済を6ヶ月以上延滞した場合、この保証会社が債務の残額を金融機関に返済します。
但し、借主の返済義務は保証会社に対して残ります。
民間銀行の場合は、保証料を免除しているものや金利に上乗せするものとするものまで、
様々なケースがありますので、各金融機関にご確認ください。
元利均等返済の場合
借入金
返済期間
20年
25年
30年
35年
500万円
\51,900
\58,000
\63,600
\68,800

1,000万円

\87,300
\97,300
\106,200
\114,200
2,000万円
\158,100
\175,800
\191,300
\205,000
3,000万円
\229,000
\254,400
\276,400
\295,900
(民間金融機関の場合:¥0(免除)から夫々ありますので、お問い合わせ下さい。)

  火災保険料・地震保険料
建物が火事や地震にあった際に補償する保険です。
金融機関から借り入れる際には、融資額以上の保険に入ることが条件になり、
万が一火事になった場合の保険料は、借り入れ残額の返済にあてられます。
保険料は、地域や建物の構造(耐火性能)によって変わるので、数十万円から百万円近くまで
幅があり、また20年以上の保険料を一括で支払うことになるので、かなりの金額となります。
火災保険は、融資を受ける金融機関から紹介を受けることも、ご自分で保険会社を決めることも可能です。
特約火災保険料
保険金額
×
×
÷
1000

   
D 工事着工
   
  契約印紙代(工事請負契約書に貼付) 
契約金額
印紙代
100万円超  200万円以下
\400

200万円超  300万円以下

\1,000
300万円超  500万円以下
\2,000
500万円超  1,000万円以下
\10,000
1,000万円超  5,000万円以下
\15,000
5,000万円超  1億円以下
\45,000

  地盤調査費用
4万円〜8万円前後です。
地盤調査の結果、地盤の強度が十分でない場合は、地盤の改良費用がかかります。
改良費用は方法により大きな差があります。
建築後に地盤に沈下が原因で建物に重大な欠陥が生じた際に、
補償を受けることができる「地盤保証」をかける場合もあります。

  保証に関する費用
瑕疵保証
瑕疵保証とは、建物の完成後、主要構造部分に瑕疵があり、構造耐力性能・防水性能などが維持できない場合に補修を必ず行うことで、10年間の瑕疵保証が建築請負会社(工務店)に法律で義務化されています。
万が一、その建築請負会社が瑕疵保証期間に倒産し、その後に瑕疵が発見された場合は、瑕疵保証を付保した住宅では補修費用の80%が保険により補償されます。
この瑕疵保証を受けるための費用は、請負金額の0.4%前後です。
完成保証 建築中に万が一建築請負会社が倒産しても、わずかな追加費用で建物を完成させることを保証する制度が完成保証です。


  給排水管引込料など

  測量費用
測量図の作成や境界杭の設定などに必要となる費用です。
通常2〜30万円程度です。

  地鎮祭、近隣挨拶、上棟式
最近では上棟式を行わないことも多いようですが、工事中は近隣に迷惑をかけることが
ありますし、引越後のご近所付き合いも考えて、近隣へのご挨拶は欠かさないことをお勧めします。
費用はそれぞれ数万円程度ですが、建築家や工務店ご相談ください。

 

 

E 完成
   
  確認申請手数料
完了検査時の手数料です。
延床面積
完了検査時
30平米以下
\10,000

30平米超 100平米以内

\12,000
100平米超 200平米以内
\16,000
200平米超 500平米以内
\22,000
500平米超 1000平米以内
\36,000

  電話、水道、ガス関係
水道局加盟金 地方自治体によって変わりますが、15〜20万円程度です。
電話 新規加入契約料800円、電話加入権(施設設置負担金)72,000円(NTT東日本)等
ガス 状況によりますので、各地域会社にお問い合せください。
※いずれも本線が敷地前まで来ていない場合は、更に追加の費用がかかります。

  カーテン、照明、家具、備品など
新居に合ったサイズのものの他、こまごまとした備品類が必要になります。
少なくとも30〜40万円以上は考えておいたほうがいいでしょう。

  引越し費用
数万円から数十万円まで、引越会社数社に見積りを取ることをお薦めします。

 

 

F 登記
   
  抵当権設定登記
ローンの抵当権を設定する費用で、通常債務者の負担となります。
・債権金額または工事費用 × 0.1%(平成17年3月31日まで)
・司法書士手数料 5万円程度

  所有権保存登記
・所有権保存登記 固定資産税評価額 × 0.15%(平成17年3月31日まで)
    住宅の軽減措置
・司法書士手数料 5万円程度

  建物表示登記
完成した建物の状況を登記します。土地家屋調査士に依頼します。
費用は土地家屋調査士へ支払う手数料で、通常は10万円前後です。

 

 

G 入居後
   
  不動産取得税 (住宅の場合)
不動産を取得した際に税金がかかります。
地方税ですので、金額は地域によって変わります。
課税標準
×
税率
固定資産税評価額
4%
※新築の場合の軽減措置はこちら

  固定資産税
毎年1月1日に、土地、家屋を所有する方に対してかかります。
地方税ですので、金額は地域によって変わります。
課税標準
×
税率
固定資産税評価額
標準1.4% (最高2.1%まで)
※市町村によっては2.1%まで引き上げられている場合や、軽減措置をとっている場合があります。

  土地計画税
市街化区域内の土地や家屋の所有者に対してかかる市町村税
課税標準
×
税率
固定資産税評価額
標準0.3%



 
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