大阪府 |
大阪府都市居住再生住宅資金融資あっせん制度
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| ■制度対象 | 一般 | |
| ■助成方式 | 金融機関の融資をあっせんする（金融機関に対し預託） | |
| ■限度額 | 1戸当たり1,250万円 | |
| ■利率（年利）・補助率 | 本人負担 | 当初10年間：本制度の定める金利 11年目以降：申込者が選択する金融機関の住宅ローンの金利 |
| 自治体負担 | - | |
| ■申し込み資格 | 府内の木造密集市街地（個別に定める区域）において、複数戸で計画される一団の戸建住宅のうち、公庫の融資対象とならないものを建設または購入する個人 | |
| ■償還期間 | 各取扱金融機関の定める期間内で、申込者が選択する | |
| ■担保・保証 | 金融機関が融資対象物件に抵当権を設定する。 融資を行う金融機関が指定する住宅ローン保証等を利用する。 |
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| ■公庫融資併用 | 否 | |
| ■担当課 | 住宅まちづくり政策課 06-6941-0351 | |
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大阪府民間賃貸住宅建設資金利子補給制度
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| ■制度対象 | 一般 | |
| ■助成方式 | 当初10年間の利子補給 | |
| ■限度額 | ・限度額なし ・利子補給対象は公庫基本融資額（公団の場合は公庫に準ずる） |
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| ■利率（年利）・補助率 | 本人負担 | 密集地区共同協調建替分 1〜5年 1.0% 6〜10年 2.0% その他の区分 1〜10年 2.0％ ※但し、公庫基準金利が2.0〜2.75%の時 |
| 自治体負担 | 密集地区共同協調建替分 1〜5年（公庫基準金利-1.0%） 6〜10年（公庫基準金利-2.0%） その他の区分 1〜10年（公庫基準金利-2.0%） ※但し、公庫基準金利が2.0〜2.75%の時 |
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| ■申し込み資格 | 府内（大阪市域を除く）で住宅金融公庫融資または都市基盤整備公団の民賃制度を利用する賃貸住宅の建設 | |
| ■償還期間 | 公庫融資制度または公団民賃制度による | |
| ■担保・保証 | 公庫融資制度または公団民賃制度による | |
| ■公庫融資併用 | 要（公庫融資または公団民賃制度利用が前提条件） | |
| ■担当課 | 住宅まちづくり政策課 06-6941-0351 | |