住宅金融公庫

2002年3月の融資残額が約73兆円、政府の持ち家政策の金融部分を担い、
現在の日本の世帯1/8に関与しているといわれています。
また、公庫基準による住宅の質の向上と同時に中間金の交付により
中小の工務店との家づくりにおける資金繰りを手助けしてきました。

特徴   ・ 長期の金利固定 （10年間は政府より利子補給があり、11年目より利子補給がなくなるので金利は高くなります。）   ・ 低所得者にも厚い融資と公平な審査と融資を目的とし、融資限度額は年収の5倍までと明確です。 一方で、”公平な審査”が「条件さえ満たしていれば・・」ということに繋がりがちです。   ・ 「公庫仕様」という基準により、住宅の機能の向上に十分に貢献してきました。 近年は住宅も個性・多様性の時代となり、その仕様の柔軟性が求められているようです。   ・ 貸出限度額は、地域、構造、面積、または住宅の種別ごとに決められます。

公庫が定める一定の技術基準を満たす住宅を基準金利適用住宅とし、基準金利が適応されます。
一定の技術水準には、バリアフリータイプと省エネルギータイプがあり、それぞれ細かい基準が
定められています。
上記の「住宅融資額」の他に、さらに「土地融資額」「生活加算額」「特別加算額」「バリアフリー住宅工事、
省エネルギー住宅工事、太陽光発電設備設置工事、暖冷房・給湯設備設置工事、
換気設備設置工事、高規格住宅工事などによる割増融資額」があり、
融資を受けることができる金額は、借主の融資限度額の中で、その組合せの合計で決められます。

融資限度額   ・ 世帯年収が500万円以上の方は、原則住宅価格の8割まで   ・ 世帯年収が800万円を超える方は、住宅価格の5割まで

金利   基準金利が当初10年3.1％、11年目以降が3.3％（2005年4月現在）

公庫融資では中間資金の交付が受けられ、上棟工事時に「現場審査」を受けると、
融資額の8割までを上棟検査後に受け取ることができます。
（この際、中間資金受取額×0.00015の保証料が必要になります。）

上棟検査合格後に、中間資金が出るまで時間がかかることがありますので、
詳細は融資窓口の金融機関にお問い合せ下さい。

年金融資

年金福祉事業団が厚生年金保険、国民年金の被保険者を対象にした住宅ローンです。
各年金保険に3年以上加入していることが必要です。
融資を受けることができる住宅の基準は、公庫融資の要件とほぼ同じで、融資限度額は
各年金の加入期間によって違います。
また金融公庫と同じく中間金の交付が可能です。（詳細は、年金福祉事業団へ）

特徴   ・ 公庫との併用が可能   ・ 土地取得分の融資も同じ融資枠で借入れが可能   ・ ひとつの住宅で夫婦、親子など複数の申し込みが可能なので、所得税控除を活用する際には 有利になる可能性がある   ・ 住宅金融公庫と同じく全期間金利固定が可能

金利   段階金利型で、一般融資が当初10年2.92％、11年目以降3.14％。

財形融資

1年以上財形住宅貯蓄をしていると、財形住宅融資として、4,000万円を限度に住宅財形残額の10倍まで
（但し建築・購入資金の8割を限度に）融資が受けられます。
勤務先の企業や住宅金融公庫などを通じて貯蓄を始めることができます。
建築する住宅の床面積には70〜280平米と制限があるものの、2003年1月現在で、5年固定　1.78％　と
公的融資の中で金利は最も低くなり、敷地面積の制限がなく、融資手数料がかからないので
比較的使いやすい融資です。

特徴   ・ 公庫と同じく、中間検査を受ければ中間金を受け取ることができます。   ・ 今は超低金利ですので大きなメリットにはなりませんが、積立金は年金財形と合わせて 550万円までは利息が非課税となりますので、貯蓄のために始めるのもよいでしょう。 貯蓄額を決めると、毎月給料天引きで貯蓄されるので、継続しやすい貯蓄になります。   ・ 年金融資と同じく、ひとつの住宅で夫婦、親子など複数の申し込みが可能ですので、 所得税控除を活用される際には有利になる可能性があります。

金利   5年固定　1.28％

自治体融資

使い方によっては補助などを受けられることもあります。
同時に転勤などで一時的に引越をした場合に、ローン残全額の返済を求められることがありますので、
事前にご確認ください。

詳細は、「地方自治体の助成金」へ。